私たちが大切にしているのは
会社ではなく人

「大手だから」
選ぶのではありません。
提携先はすべて、担当者が信頼できるかどうか ──
その一点だけを基準に選んでいます。
お客様の立場に立ち、誠実に向き合ってくれる人だけに
お願いしてきました。
不動産業界出身の税理士
が窓口対応します!

※譲渡所得税のシミュレーション、
特例の適用判定等の税務支援も査定報告と併せて行うことができます。


私は10年間、
不動産に関わる税務相談を続ける中で、
こうした声を、数えきれないほど...
聞いてきました。

「大手だから」
選ぶのではありません。
提携先はすべて、担当者が信頼できるかどうか ──
その一点だけを基準に選んでいます。
お客様の立場に立ち、誠実に向き合ってくれる人だけに
お願いしてきました。
営業のストレスを感じることなく、
安心して不動産を売却してほしい。
そして、税務の観点からも
ベストな形でサポートしたい。
そんな想いから、
信頼できる不動産事業者と税務のプロがタッグを組み、
をワンストップでご提供できる仕組みを作りました。
比べてわかる
税理士だから実現できる、営業に振り回されない顧客優先の査定。
その違いをご覧ください。

高額な取引になるからこそ、
慎重にならざるを得ません。
例えば、こんな不安はありませんか?
そこで、例えばこんなサポートが可能です
01

税理士が間に入るから中立比較
02

税金の不安もその場で解決できる!
03

売却完了後も安心のフォロー体制!

渡邉 優 Yu Watanabe
小さな不安をすべて解消します!
01受付当日
お問い合わせは、専用フォームまたはお電話から承っております。
フォームでは必要事項をご入力いただき、お電話ではその場で簡単なヒアリングをさせていただきます。
小さな疑問やご相談からでも大丈夫ですので、
安心してご連絡ください。
021、2日目
窓口となる税理士が、お電話やメールにて詳しいご要望を伺います。
売却をご検討される理由や背景、ご売却のスケジュール感、また「この条件は重視したい」といった個別のリクエストについても丁寧にヒアリングいたします。
お客様の状況をしっかり理解したうえで、最適なご提案につなげます。
033~5日目
税理士が中立的な立場で提携不動産会社に査定を依頼し、2~3社から査定書を取り寄せます。
その内容を整理・比較できる形にまとめたうえで、ご報告の準備をいたします。
営業を受ける煩わしさなく、安心して複数の査定結果を見比べていただけます。
046日目~14日
集めた査定書をもとに、オンライン面談にて各社の特徴や査定内容をご報告いたします。
その上で、ご希望に沿った不動産会社を推薦いたします。併せて、譲渡所得税の試算や特例の適用可否など
税務面のサポートも行い、安心してご売却計画を進められるようにサポートいたします。
一度査定が完了した後、
無理な営業活動や追客は一切行いません。
営業電話が本当に苦手で、他の一括査定は正直使えなかったんです。ここは税理士の先生が間に入ってくれるので、
不要な連絡が一切なし。
「こっちのペースで進められる」って、こういうことなんですね。落ち着いて比較・検討できて、
すごくありがたかったです。

(50代・男性)
査定後に電話が来ないなんて正直半信半疑でしたが、
本当に一度も営業連絡がありませんでした。
必要な時だけこちらから連絡できるので、
落ち着いて検討できました。

(40代・女性)
高く売れればそれでいいと思ってたんですが、
税理士さんが手残り額まで含めたプランを出してくれて…
結果的に想像以上に得をしました。
売る前に相談してよかったって心から思います。

(40代・男性)
親から相続した不動産、どうするか家族で揉めそうだったのですが、税理士さんが相続税申告から売却、分配の相談まで
全部まとめて対応。
おかげで家族会議がすごくスムーズに進みました。

(50代・女性)
まずはご所有不動産の「相場価格」を知ることが大切です。不動産会社に査定を依頼し、複数社を比較検討するのが一般的です。
一般的には、査定から売却完了まで3〜6か月ほどかかります。物件の立地・価格設定・需要により前後します。お急ぎの場合は別途ご相談ください。
いいえ。査定を依頼しても、必ず売却する必要はありません。価格や条件に納得がいかない場合は、売却を見送るのも一つの手です。まずは情報収集のために査定を活用する方も多くいらっしゃいます。
はい、かかる税金はございますが、査定報告の際に概算でお伝えさせえて頂きます。必ずかかるものとして印紙税や登録免許税がございますが、多額ではないので「そういうものがある」と認識しておけば十分です。一方、購入価格より高く売れた場合の差額に対して譲渡所得税・住民税がかかります。こちらは場合によっては高額になることがございます。なお居住用財産には「3,000万円特別控除」などの特例が適用できる場合もあります。
税理士は不動産の仲介を目的としていないことから、公正・中立的な立場からアドバイスが可能です。また不動産のご売却には、譲渡所得税などの税金が密接に関わります。税理士にご相談いただくことで、売却時の税額シミュレーション、節税を意識した売却時期や方法の提案、ご売却後の資産運用や相続対策の助言など、税務と資産全体を見据えた総合的なサポートを受けることが可能です。
不動産に関する書類として、登記簿謄本や固定資産税納税通知書およびその明細、購入時の契約書やリフォーム履歴などをご持参いただけますと、ご面談がスムーズに進みます。ただし、これらの書類のご用意が難しい場合でも、面談自体は実施可能です。